産婦人科の費用

産婦人科の費用

産婦人科と出産費用をめぐっては、現在新たな問題が生じており、産婦人科で出産を取り扱おうとすればするほど、産婦人科の病院は赤字になる可能性があるという問題が新たに出てきています。

そもそも、現在の日本では、出産は病気ではないため妊娠・出産にかかわる費用は保険適用を受けることが出来ず、すべて自己負担となっています。

ある程度の金額が補助金として国や市町村から出ていますが、それによって検診費がすべてまかなえる、もしくは出産費用となるというほどではありません。

一方、妊娠、出産にかかわる病院代は決して安いものではありません。

出産にかかわる費用を考えただけでも、分娩、入院費は全国的な平均金額として、約38万円となっています。

これに妊婦検診費が約10万円、出産にかかわる準備として5万円と見込むと、トータルで50万円を越える金額となってしまっています。

これでは、出産一時金は出産にかかわる費用を下回るという結果になってしまっています。

こういった現状を受けて、政府は、平成21年10月から、出産育児一時金の直接支払い制度というものを導入する検討をしました。

今までは、出産育児一時金は、被保険者からの請求によっていったん被保険者の手元に入り、そこから産婦人科へと、被保険者自身が支払うという形で支給されていました。

出産育児一時金は、出産後に請求申請を市役所や町役場に出すため、妊婦さんは、出産後退院するときにいったんまとまった金額を病院に納めなければならず、低所得者層の妊婦さんにとってはこの支払いが苦しいということになっていました。

そこでそれを受けて、出産育児一時金を産婦人科に直接支払うことによって、妊婦さんの経済的負担を少しでも軽くしようとしたのが、直接支払い制度です。

ここでは薬剤師や医療機関で活躍したいと思っている皆さんのアドバイスが出来ればと考えています。薬剤師としての意見